介護保険を利用したい方

要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや
福祉用具を本人負担１〜３割でご利用できます。
「第1号被保険者」６５歳以上で介護が必要とされた方「第２号被保険者」
でかつ １６種類の特定疾患の方は「介護保険」を利用することができます。

１６の特定疾患とは

介護保険の申請の流れ

❶

受給対象者は

介護保険を受けることのできる人は、
６５歳以上の高齢者又は40〜64歳の特定の病気をお持ちの方です。

特定の病気とは、「末期ガン、脳血管障害、骨折を伴う骨粗鬆症、
パーキンソン病関連疾患、関節リウマチ、初老期における認知症など
含む１６疾患が定められています。

❷

申請手続きは

市区町村窓口に申請が必要です。

地域包括支援センター、ケアプランセンターなどに相談すると
申請の代行もしてもらえます。

❸

調査と診断書

訪問調査があります。

訪問する調査員からの７９項目の質問に回答することで、
調査結果がコンピューター処理され「一判定」が行われます。
市町村からは、かかりつけ医に意見書の提出依頼がなされます。

❹

認定審査会

認定審査会が開かれます。

介護保険サービスは申請をした時点から利用できます。
ただ、認定審査会の結果によっては、軽く出る可能性もありますので
控えめなご利用をお勧めします。
基本的には、申請後の約１ヶ月以内には判定が行われます。

❺

介護認定通知

要介護認定の「要介護・要支援認定結果通知書」が来ます。

介護度が通知されます。
（内容に不服がある場合、認定審査会に再度審査を求めることができます）

❻

利用の仕方

ケアプランを作ってもらいましょう。

要支援と認定された人は、近くの地域包括支援センター
（又は、センターから痛くされた居宅介護支援事業所）が窓口となります。
（どこにお願いするか利用者様は選べません）
要介護と認定された人は、居宅介護支援事業所が窓口です。
（どこにお願いするか利用者様が選べます）
どのサービスが必要かケアプランに書かれます。

（画像をクリックすると拡大表示されます）

申請における一定所得の基準

一定所得の基準については以下の通りに定められています。

2018年08月のサービス利用より現役並所得のある人は３割負担となりました。

住民税で用いる前年度所得データを基に、毎年６月〜７月頃に判断・決定がなされ、
ご利用者様には「負担割合証」を発送することで通知されます。

（画像をクリックすると拡大表示されます）

介護保険における１６の疾患と利用限度額

（画像をクリックすると拡大表示されます）